~ブロックチェーンで世界を変えるための第20歩~

Part Oneを読んでいない方はコチラから

「ブロックチェーンを使う」とは一体なんなんだ?

唐突に「ブロックチェーン」が出てきましたが、”対改ざん性”を考える必要はありません。一旦、”ブロック”も”チェーン”も忘れて下さい。デジタル化の文脈で、企業が「ブロックチェーンを使う」とは、端的には「企業間ワークフローを構築すること」を意味しています、言い切ると…

企業間ワークフローを構築することで、これまでバラバラに活動していた企業群が、あたかも”一つの会社”のように振舞えるようになります。イメージがつきにくいと思いますので、もう1度、デジタル化のステップを見ていきましょう。

STEP0 ビフォー・デジタ(ラ)イゼーションの世界


~ブロックチェーンで世界を変えるための第19歩~

本ブログは、2021年4月21日に開催したオンラインイベント「大林組様登壇!建設・製造業界における最新のDX事例をご紹介」でのプレゼン内容を再構成してお届けしております。読者想定は製造業や建設業のお客様です。

デジタル化の概念整理

今回は、日銀が2021年3月29日に発表されたレポート「わが国の銀行におけるデジタル・トランスフォーメーション(DX)」から触れていきます。

このレポートでは、DXの定義を「デジタル技術を活用して経営 や業務のあり方を大きく見直し、経営の効率化とより付加価値の高いサービスの提供を目指す動き」としています。このDXへのアプローチを、3つのSTEPで紹介しています。

(出所)https://www.boj.or.jp/research/wps_rev/rev_2021/rev21j02.htm/ 赤枠および矢印は筆者による追記

このようにDXは、一足飛びに達成するのではなく、デジタル化の段階を経たその先にある取組みと言えます。順を追って見ていきます。

最初のSTEP1はデジタイゼーション(Digitization)です。これは”情報のデジタル化”、例えば紙の情報をデータ化して扱えるようにする段階といえます。

次のSTEP2はデジタイゼーション(Digitalization)です(タとイの間に「ラ」が追加されています)。これは”業務のデジタル化”、典型的には手作業による処理をデジタルに移行する段階といえます。

最後にSTEP3がDX。ここに至るまでに、情報はデータ化、業務はデジタル化されています。このデータ化・デジタル化された基盤を足掛かりに、”新しいサービスの提供”や”ビジネスモデルの変革”を実現していくフェーズになります。

日本企業はこのステップを進めているのか?

もう一つ、CNET Japanの記事「なぜDXをやるのか — 米国企業は新規事業、日本企業は既存業務の改善」を紹介します。この記事では、日本企業と米国企業が何にIT予算を投じているかを分析しています。


~ブロックチェーンで世界を変えるための第18歩~

Part Oneを読んでいない方はコチラから

個人的な意見です!

あるべき業務→あるべき業界へ

このようにデジタル化が次のステージに進展する現代では、ブロックチェーンを活用することで、集中型サービスに乗らなくても、信頼できるデータを生成でき、それを共創により利活用して、新しいビジネスモデルを考えていきます。すると、視点は社内ではなく、業界レベルに広げて見渡していく必要があることに気が付きます。多くの会社ではDXを目的としたクロスファンクショナルチームがありますが、社内を横串で視るだけでは足りません。DX時代では他社を含めたクロスインダストリー(業界横断)で、どのようなエコシステムを作ればお客様に選んで頂けるのか、この視点で考えるべきなのです。


~ブロックチェーンで世界を変えるための第17歩~

TL;DR

DX(デジタル・トランスフォーメーション)の時代においては、”顧客体験”を届けるために、他社との共創により新しいエコシステムを作りにいく戦い方が求められる。ブロックチェーンはその基盤技術として必須。

2020年9月にあたらしい経済さんと共催したイベント「企業のDXとブロックチェーンの実用化」でパネルディスカッション「どのように企業はDX戦略を立てるべきか」に参加しました。このセッションの準備を通じて、DXとは一旦何だろうかと改めて考えさせられました。前職の日立コンサルティングで”IT”コンサルタントとして10年間、事業会社や金融機関のお客様のIT化を支援してきた人間として、ITとDXは何が違うのか、今回この思考プロセスを共有しながら、考察を深めていきたいと思います。結論、私たちは戦い方の変更を迫られています…

ITもDXも同じ!?

まずは教科書的にITとDXの定義を見てみると、

IT = Information Technology = 情報技術

DX = Digital Transformation = デジタル変革

となります。ITは技術を指しており、目的実現のための”手段”です。一方、DXは変革であり、技術によってもたらされる状態の変化を指しています。すなわち単純に比較できない…のですが一旦横に置いておきます。おそらくDXは、ITを手段としてアナログからデジタルへの移行を促し、何かを変革すること、と思われます。

合ってるのか?

ただし待てよと。それってこれまで企業が長年取り組んできたことそのものなのでは?と思うのです。例えば、企業は部署間でサイロ化されていた情報をERPシステム(IT)を使って一元管理して、決算早期化(DX)という変革を実現してきました。にもかかわらず、ここ数年でDX、DX、DX…と叫ばれているからには、単なるITによる変革とDXの間には何か決定的な違いがあるはずです。異なる視点から見ていきます。

競争するか共創するか?

ここ数年で”キョウソウ”という言葉の漢字(感じ)が変わってきており、企業は競い合うのではなく、パートナーシップを組んで共に創り上げる方に主眼を置き始めています。SDGsの目標17にも「パートナーシップで目標を達成しよう」と掲げられています。しかし、なぜ他社と”共創”しなけれならないのでしょう。

これはSDGsの考え方にヒントがあります。SDGsの目標17の前にある16個の目標(貧困、技術革新、クリーンエネルギー、気候変動など)は、明らかに個人や個社で解決できる話ではありません。そのため、目標17でパートナーシップによる目標達成を謳っているのです。


~ブロックチェーンで世界を変えるための第16歩~

今回は、TradeIX(トレードアイエックス)社が提供する貿易金融ソリューションであるMarco Polo(マルコポーロ)の概要をご紹介します。

Marco Poloとは?

2017年、TradeIXはR3コンソーシアムに参加していた16行の銀行と共に、L/Cを使わない運転資金ソリューションの開発に着手しました。バイヤーとセラー間の受発注ライフサイクルにおいて、唯一真実としてのデータ(Single source of truth)を共有でき、かつ既存の銀行関係を梃子に取引リスクを低減することで、銀行がファイナンスを提供できる仕組みを目指しました。以来、プロジェクトは継続し、ダイムラー(Daimler)とデュール(Dürr)間における支払保証のパイロット取引等、順調に実績を積み重ねています。2019年12月には、25か国70社を超える自動車会社、海運会社、銀行等のエンドユーザー340人による大規模トライアルを成功させ、発表しています。現在では35行の銀行、20社を超える事業会社(実証実験、パイロットでご利用頂いたお客様)、7社のパートナー企業に支えられる、ブロックチェーン業界を代表するコンソーシアムへと成長しています。

そもそも貿易金融の課題は?

本題に入る前に貿易分野における課題をおさらいしておきます。

貿易取引においては二人のプレイヤーがいます。バイヤーとセラー(サプライヤー)です。バイヤーは商品を輸入しますが、確実に商品が手元に届くまで支払を遅らせたいとの思いがあります。一方セラーは商品を輸出しますが、バイヤーから入金されるまで、できれば出荷したくないとの思いがあります。このように貿易取引に関わる二人が相反する利益を持ち合っている状態を「トレード・ジレンマ (trade dilemma)」と呼びます。ここに金融取引を司る銀行が介在する意味が生まれます。

銀行は貿易取引における第三者として、バイヤーとセラーの間に立ち、①バイヤーが確実に商品を受け取れること、②セラーが確実に入金を受けらえること、を目的に信用補完(保証)とファイナンスのサービスを提供します。この提供方法は様々です。伝統的にはL/C(信用状)取引があります。信用状という紙を取引関係者間で郵送して共有することで、取引の真正性を確認します。セラーが信用状通りに船積みすることで、銀行から早期に入金を受けられます。またバイヤーは、銀行を通じて貿易書類(船荷証券)を受け取ることで、確実に商品を引き取ることができます。L/C取引は、銀行自体の信用を活用するため、取引相手の信用度が低い場合に有効であるものの、一般に手数料が高く、またやり取りに時間が掛かってしまい、「書類よりも先に商品が着いてしまう」等の課題があります。

“オープンアカウント取引”が求められる理由

このような状況の中、信用状を使わない”オープン・アカウント取引”に対する貿易金融サービスが注目されています。実は世界の貿易取引のうち80%がオープン・アカウント取引と言われています。オープン・アカウント取引においては、信用状を使わないため、バイヤーとセラーは互いの信用に基づいて取引(送金決済)することになります。手続きが簡易であるため、L/C取引に比べて低コストというメリットがあります。しかし、確実な入金と入荷(韻を踏んでいます)を担保する手段が取られていないため、ハイリスクな取引とも言えます。そのためオープン・アカウント取引は、基本的に”普段から付き合いのある”取引関係において行われる決済手段になります。

ここで、セラー側にはL/C取引と同じように取引リスクを抑えつつ、どうにか迅速に運転資金を調達したいニーズが出てきます。一方銀行側には、どうにかセラーのためにファイナンスを提供できないかという気持ち(ビジネスチャンスとも言えますが…)が生まれます。信用状なしでも取引の蓋然性さえ確認できれば、ファイナンス提供の余地はあります。ただ、仮に銀行がファイナンスを提供できるとしても、セラーが小規模な事業者である場合、信用度の低さから借入金利と手数料が高くなってしまう可能性も出てきます。これらの課題をデジタルの力を活用して解決しようとするのがMarco Poloです。

なぜブロックチェーンベースが求められるか?

事業会社はグローバル化の進展とともに、世界中に拠点を持ち、世界中の銀行とお付き合いするようになりました。一方、銀行は自行の貿易金融サービスを事業会社に対し個別に提供してきたため、事業会社にとっては、”マルチバンク”でのお付き合いが煩雑となり、どう銀行関係を管理すべきかが課題となりました。これはEDIの進展に伴う多画面問題の貿易金融バージョンとも言えます。

多画面問題はどこでもありますね…

事業会社は、世界中の拠点で発生するファイナンスに対する要望を集約して一元管理したいと考えています。とはいえ、お付き合いする銀行を一つに絞り込み、銀行口座を一元化すれば良いという程、単純な話でもありません。マルチバンクでの関係を維持しつつ、単一のプラットフォームで、資金状況を一元管理できるプラットフォームが求められているのです。

一方、ブロックチェーンは一つのアプリケーション機能を、複数のプレイヤー間で共有しつつ、機密情報であるデータは各プレイヤー間で整合性を維持した状態で保持できる技術です。この特徴が貿易金融にフィットするのです。複数の事業会社、銀行はみんなで同じ貿易金融アプリケーションを使います。ただし、DBは別々にして、取引データは取引当事者間だけに閉じて共有するのです。


~ブロックチェーンで世界を変えるための第15歩~

しばしば「ブロックチェーンにしか出来ないことはありますか?」と聞かれることがありますが、コロナ禍において「変わったこと」と「変わらなかったこと」を考えてみると、自然と答えが見えてきます。WithコロナからAfterコロナへ移行する現在(もしかしたらStill withコロナへ移行かも…)、デジタル・トランスフォーメーションの一環として企業は何に取り組むべきなのか、コロナ前後の変化を業務の現場に降りて拾ってみましょう。外部のオンライン・イベントに参加しなくても、テーマは社内に転がっています。

運河沿いで仕事してみました。アイデア溢れ出ます。

さて、今回は少し遠い話題からブロックチェーンにアプローチしてみたいと思います。上記は筆者が実際に「働き方改革」してみたワンシーンから。

働き方改革(の一部)は一瞬で実現した

働き方改革にはいくつかのテーマがありますが、その中でもテレワーク(リモートワーク、在宅勤務制度)は2020年3月、4月で、突然実現してしまいました。「はい、来週からテレワーク開始します」といきなり宣告を受けた方も多かったかと思います。中には手元にパソコンがなく、”電話(通話)”だけで業務をこなす人も現れました。ただ、多くの人はもともと支給されているノートパソコンに、自宅のインターネット環境を通じて、無事業務を継続できたかと思います。

もちろんコロナという外部要因が、強制的にこの働き方改革(の一部)を実現してしまった訳ですが、もう少し落ち着いて分析してみます。なぜテレワークは実現できたのか。

よくよく考えてみると「技術的には昔からテレワークは実現可能」でした。携帯は一人一台、ノートパソコンもあるし、インターネット環境、Skypeも。昔ならあり得ないチャットアプリも仕事で使います。これらがあればテレワークは余裕です。しかし、多くの企業ではこれまで、テレワークに伴う様々なリスクに想像を膨らませていたため、いつまでも導入が進みませんでした。

ざっくりテレワークの導入は下記ステップを踏みます。


~ブロックチェーンで世界を変えるための第14歩~

新型コロナウィルスがこれまでの”普通”を変えようとしています。With コロナの現在(5/22時点)、多くの識者がNewノーマルという言葉で来るべき時代の行動様式を予言しています。図らずも、コロナ禍がショック療法となり、エンタープライズの世界における業務上の”普通”に疑問符を投げかける良いタイミングとなってしまいました。改めてブロックチェーンが、”デジタル禍”の最中で何を変えていくのか、一緒に考えていきましょう。

source : https://www.boredpanda.com/artist-shows-how-famous-logos-should-look-during-during-the-coronavirus-outbreak/?utm_sou
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「普通~するでしょう?」

私たちはよく”普通”という言葉を使います。共通認識として社会規範としての”普通”が存在することは事実です。日本人は多くの場面で”普通”であることが期待されます。しかし、この”デジタル禍×コロナ禍”の今、私たち一人ひとりは”普通”に行動していてはいけないと学んでしまいました。過去に3.11で”普通”にプロトコルに従っていた上司は、緊急会合で年下の部下に怒鳴られていました、と聞いたこともあります。今回こそ普通が普通じゃなくなった時代の空気を読み取り、日々の行動を見直していきましょう。大好きなビル・ゲイツも先駆けて「今までの普通にはもう戻らない。」言ってます。

And a lot about everyday life has probably been changed forever. by Bill Gates

私たち働く社会人にとって一番の変化は、普通に「通勤しなくなったこと」かと思います。POCなしでいきなり本番運用が始まったかのように、ある日突然リモートワークが始まりました。事務所の固定席で仕事する日常が普通だった人にはこの上なく不便ですが、普段からノートパソコンを持ち歩いてリモート接続していた人は、通勤しなくてよくなった分、”手取り時間”が増えて、業務効率アップです。何もよりも「監視されていない」という精神的な負担軽減が定性効果として大きいでしょう。この快適さからはもう戻れません。Afterコロナの時代、今のような完全リモートが続くことはないかもしれませんが、Beforeコロナのように、全員通勤することもないでしょう。業務効率の観点から上手くバランスを取った新たな勤務体系へと移行し、それが普通となるでしょう。

エンタープライズの世界における”普通”

さて、企業間取引の現場では、メールや電話でコミュニケーションを取り、手作業でExcel管理するのが”普通”です。社内システムももちろん利用しますが、使い勝手が悪いければやはり手元でExcel管理するのが確実で信頼出来ます。急ぎの時はメールより直接電話です(最近は電話の捉え方が変わってきていますが、少なくとも私の世代は直接電話が営業マンの基本姿勢です…)。ただしここにはオペレーショナル・リスクがつきまといます。オペレーショナル・リスクとは、一言では言えないのですが、一言で言うと「業務上のミスにより損失を被るリスク」のことを指しています。現実には「私、失敗しないので」とはいきません。失敗するとそれは”事故”と呼ばれます。10万円、20万円の失敗なら”ミス”で済むかもしれません。10億円の失敗だと「うっかりしてました」では済みません。B2Bの世界において、オペレーショナル・リスクは、外の人が思っている以上に脅威であり、上の人にとっては恐怖であり、現場レベルでは謝罪で済まない話です。

それにも関わらず、私たちはなぜメールや電話を好むのでしょうか。日々メールや電話を使う仕事スタイルが普通過ぎて気付かないかもしれませんが、メールや電話には次の3つの要件が揃っていると考えられます。

①すぐに相手に伝えられる(つまり早い)

②とりたてて費用が掛る訳ではない(メール1通、1通話のコストはほとんど意識しません)

③直接伝えることが出来るので確実・安心(ニュアンスも伝えられる)。

③について少し考えてみます。

P2Pが最も重要なファクター

私たちが業務上取り扱う情報は全て機密情報です。ペラペラと誰にでも話してはいけません。加えて最近なら、Zoom, Teamsでオンラインミーティングをするときは、”デスクトップ”を整理整頓して、うっかり”見てはいけない画面”を共有しないよう気を付けましょう(泣)。

情報漏洩を防止する観点からは、出来るだけ情報の共有範囲を狭めて、他部署はもちろんのこと、隣に座っている同僚にも伝えない方が安全でしょう。この点、メールであれば関係者だけに同報することが出来ますし、電話であれば完全にピア・ツー・ピアで証拠の残らない伝達手段です。この”プライバシー感”が業務の現場に非常にフィットするのです。さらに、相手方と直接つながることで、情報の取得・確認に確実性が増します。又聞きではなく、顧客が直接書く文章、話す言葉が”事実”です。この真実性と正確性は、業務担当者に安心感を与えてくれます。(ブロックチェーンの用語で言うと真正性ですね。)

図らずしも機は熟した

コロナ禍においても、企業間取引の現場に求めらえる要件が変わる訳ではありません。変わったのは、リモートワークにより職場環境が分散化されてしまい、社内のコミュニケーションを取りづらくなった点だけです。お客様にはメールと電話でいつでも会いに行けます。とは言え、「今まで通りで良い?」との問いに対し、この状況でYesと答える人はいないでしょう。むしろこれを機に、これまで”普通”だった非効率でリスキーな業務プロセスを解消しようと思っている業務企画担当者は多いのではないでしょうか。おそらく自社の担当者だけでなく、お客様側も同じように思っているでしょう。With / Afterコロナ禍の今ほど企業間を跨いだ業務改革に適したタイミングはないのです。

念願の情報一元管理!?

さて、何をどう変えていけば良いでしょう?コロナで職場がバラバラになってしまったのですから、やはり「情報を集約しよう」という発想が一番自然です。情報を一元管理できれば効率的に業務を処理できそうです。集中型、中央集権型が次世代のソリューションです。


~ブロックチェーンで世界を変えるための第13歩~

前編中編を読んでいない方は先にご参照下さい。

例えばポスト・トレードの分野における証券決済と資金決済を同時に行うDvP決済だとインターオペラビリティーはどのように効いてくるでしょうか。

DvP決済で考える

①何を繋げたいか?なぜ繋げたいか?

DvP決済の目的は、取りっぱぐれるリスクを失くしたいからです。証券決済において証券の受け渡しが終わったにも関わらず、それに伴う資金が移動されないと渡し損になってしまいます。これを防止するために、証券のデータと資金のデータを渡し合いたいのですのですが、この渡し方を”同時に”、事後的な書き換えがおこならないよう、また証券や資金のデータが二重に存在することがないよう、かつ出来るだけお金をかけずに実現したいのです。

②どう繋げるか?

ここで取り扱いデータは債券とキャッシュであり、それぞれ”価値”ある資産になります。そのため、債券の受け渡しとキャッシュの受け渡しには、厳密な不可分性(アトミック性)が求められます。この要件を基に実装を考えると、同じブロックチェーン間でインターオペラビリティーを実現するのが理想的でしょう。

ブロックチェーンは社内システムです。

債券の所有権移転とキャッシュの所有権移転を一つの取引として同時に実行すれば良いです。


~ブロックチェーンで世界を変えるための第12歩~

前編を読んでいない方は先にご参照下さい。

①異なるブロックチェーン間を繋げる — How

現状、異なるブロックチェーン間を技術的に”繋げる”のは非常に困難です。例えばFabricとCordaは、シームレスかつダイレクトにデータを受け渡すことが出来ません。これは両者が技術的に未熟ではなく、また発展途上という話でもなく、そもそもデータにファイナリティーを与えるための合意形成の方法が異なるため、当たり前に繋がらないのです。Fabricは、CA、Peer(Endorcer)、Ordererと呼ばれるコンポーネントによりネットワークが構築されます。一方Cordaも似たような仕組みでCA、Node、Notaryといったコンポーネントにより構成されます。OrdererとNotaryは同じく二重支払い防止の役割を果たしますが、似て非なるものなので取り換え不可です。また、異なるブロックチェーン間では、異なるPKI基盤、異なる秘密鍵・公開鍵が使われるため、ブロックチェーン間を跨いでデータの改ざんチェックも出来ません。

答えはNoです、現実は。

②同じブロックチェーン間を繋げる — How

では同じブロックチェーン間の接続の場合はどうでしょう。私はCordaを専門としているため、Corda間の接続に絞って説明します。これは結論からすると繋がります。なぜ接続可能かというと、異なるアプリケーション間でも同じ合意形成のインフラを利用できるからです。具体的には、Cordaで開発された異なるアプリケーションが、同じPKI基盤上で、共通のノータリーを利用する形になります。


~ブロックチェーンで世界を変えるための第11歩~

ブロックチェーン業界の伝統的キーワード、”インターオペラビリティー”について今回は議論しましょう。よくお客様から「CordaはFabricと繋がりますか?」と無邪気な質問を聞かれます。深い理由はなく、何となく「繋がると良いじゃないか?」と思っているだけが多いようです。ブロックチェーン業界の人もWhyとHowをさておき「インターオペラビリティーが重要だ!」と最もらしいことを高らかに宣言したりします。ですのでこちら側にも責任があります。今回は、少し踏み込んでインターオペラビリティーを目的からしっかりと理解した上で、なぜそんなに”繋ぎたいか?”を深堀してみたいと思います。

※ここではプライベート・ブロックチェーンの利用を前提にしており、パブリック・ブロックチェーン間のインターオペラビリティーは全く違う議論になりますのであしからず…

余談から…

インターオペラビリティーの議論は、私がブロックチェーン業界に入った当時(2016年7月)から存在しており、初めて聞いたのは忘れもしない日本橋で同業者とランチをしている時でした。

どのブロックチェーンも最終的には繋がると思ってるんですよ。

何となく「そうですよね~」と合わせにいったのを覚えています。なんと、ここから4年近くたった今でも、ブロックチェーンは繋がっていません。なぜでしょうか。これは後編の最後に振り返ってみます。

インターオペラビリティーの定義と目的

インターオペラビリティーは「何かと何かを”繋ぐ”」という意味で使われています(分類を後述)。インターオペラビリティーが必要とされる理由は、端的には「プライベート・ブロックチェーンのサイロ化を防止したいから」です。これはどういうことでしょう。

そもそもプライベート・ブロックチェーンの目的は、現状、企業毎にサイロ化された大差ない似たようなシステムを、企業間で繋げて、個別に台帳管理されている取引等のデータを同期させることにより、企業間の認識相違から生じる業務負荷を低減することです(by 山田)。

A,B,C,Dはプレイヤーのイメージ

現在、世界中のプレイヤーが取り組んでいるブロックチェーンを使ったネットワークは、目的毎に開発されています。そのため、将来的には目的毎に複数のネットワークが誕生することが予想されます。企業間がブロックチェーンで繋がっても、複数誕生するであろうネットワーク間が繋がらなければ、結局、ブロックチェーン自体がサイロ化に陥ってしまいます(と考えられます)。

山田 宗俊 (Munetoshi Yamada)

エンタープライズ・ブロックチェーン企業R3とSBIの合弁会社SBI R3 Japanでビジネス開発しています。Corda推。

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